ひばり税理士法人(旧・相原会計事務所・旧・内田会計)は三島・沼津・函南・伊豆・伊東を中心に中小企業の税務・会計・経営をサポートするTKC会計事務所です。
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ひばり税理士法人の電子申告についての考え方です。
平成18年1月に代表森一浩からお客様向けに出したお願い(一部抜粋)を掲載します。
政府は国民の利便性の向上と行政事務の効率化を目的とした「e-japan重点計画」を推進しております。この施策に則って国税庁においても「適正・公平な税務行政の推進」に向けて電子申告の普及を重点施策として位置づけ、積極的に勧奨しております。しかしながら、その普及はいまだ低調であり、当初目標を大幅に下回っているのが現状です。
電子申告の普及がいまだに低調であることの理由は、現行の電子申告システムが使いづらいこと、電子申告だけでは完結できず書類を別途提出しなければならないこと、国・県レベルでは電子申告に対応できるが市町村が電子申告に対応していないことなどから、国民の利便性の向上という大命題への対応が不十分であるためだと思われます。一方、もうひとつの大命題である行政事務(税務行政)の効率化の面では、2004年6月よりシステムの改定を暫時行ってきたことにより着実に効率がよくなっております。
電子申告を推進することについては、会計事務所にとって直接的なメリットは何もなく、かえって手間が増えることから、一部の会計事務所では対応しない方針を打ち出しているところもあります。
しかしながら、私共はこの運動を推進していくことは、税務当局の徴税コストを下げ、税金をより有効に利用することができるようになる点および電子申告システムをより改善していくことによって近い将来、納税者の皆様の利便性の向上につながると確信し、電子申告を積極的に推進していきたいと考えております。
そこで皆様方にお願いがございます。電子申告に必要な電子署名をするのに会社の代表取締役(個人事業にあっては事業主)の住民基本台帳カード(住基カード)が必要になります。皆様にぜひ住基カードを取得していただきたくお願いいたします。そのほかの手続きはすべて弊法人でさせていただきます。
みんなで徴税コストを下げ、税金を有効に使うことにより、よりよい国にしてゆきましょう。ぜひとも趣旨をご賢察の上、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
平成18年1月吉日
ひばり税理士法人 代表社員 森一浩
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ひばり税理士法人 主な業務内容
●税務(法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等にかかる税務全般)
税務代理・税務書類の作成・資産対策・書面添付による税務申告書の提出(税理士法第33条の2第1項)
●会計・巡回監査
証憑書類の整理保存の指導・記帳起票指導・会計処理の指導・会計資料・会計記録の照合
●経営(経営シミュレーション・経営計画の作成)
決算対策・経営計画(中長期計画)・業績管理
●OA導入・自計化支援
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